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民事再生とは、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てをして、住宅ローンに関する特則により、自宅等の所有不動産物件を所有しながら、住宅ローン以外の債務を、小規模個人再生（個人事業主用）又は給与所得者等再生（給与所得者用）のいずれかの方法で、負債総額の２０％（但し１００万円以上～３００万円以下）を３年間（最長５年）にわたり弁済しながら、更に住宅資金貸付債権に関する特則を行使する事で、住宅ローン自体も最長１０年間、支払期間を延長する事ができ、財産等を失う事無く債務の大幅な圧縮をして、３ヶ月に１回以上のゆとりある分割返済を目的とした債務整理です。
| ■債務元本の大幅な減額 |
利息制限法引き直し計算により減額された元本から更に５分の１（100万円～300万円）への減額が行われます。
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| ■住宅を残すことが出来る |
これが、個人再生を利用する一番大きなメリットです。自己破産した場合、住宅があっても、競売にかけられ換金され、債権者に分配されます。しかし、個人再生の場合には、一定の要件を満たせば住宅を手元に残すことができます。住宅ローンの元本はカットされませんが、支払い期限を猶予してもらうことが可能です（最長 10 年、 70 歳まで）。
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| ■取立行為の規制 |
弁護士、司法書士（簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る）に依頼した場合には、
その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
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| ■返済のストップ |
弁護士、司法書士（簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る）に依頼した場合には、
その時点で返済する必要がなくなります（債務総額を確定させるためです）。
※当司法書士事務所は簡易裁判所代理権の認定を受けております。 |
| 【民事再生の開始要件】 |
住宅ローン等を除く無担保債務総額が５,０００万円以下で、将来において継続的、又は断続的に収入を得る見込みがある事です。
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| 【民事再生の注意すべき点】 |
小規模個人再生については、書面決議で債権者数・債権総額の５０％以上の異議があった場合可決されず、債務は圧縮されません。
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| 【民事再生費用】 |
４０万円 ～（地方裁判所費用含）
※支払方法等はご相談下さい |
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